利用規約
StudyWork Cafe24 会員利用規約
第1条(適用)
- 本規約は、株式会社Brick Wall(以下「当社」といいます)が運営する会員制コワーキングスペース 「StudyWork Cafe24 高田馬場店」(以下「本施設」)および関連するアプリ・ウェブサービス(以下あわせて 「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
- 当社が本サービス上に掲載する料金表・利用案内・個別の注意事項は、本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
- 「会員」とは、第5条に基づき登録を完了した個人をいいます。
- 「月額プラン」とは、1か月単位で自動更新される定額利用契約をいいます。
- 「対象時間」とは、会員が契約中の月額プランで利用できる曜日・時間帯として料金表に定めるものをいいます。
- 「時間外利用(ドロップイン)」とは、対象時間外における本施設の利用をいいます。
- 「チェックイン」「チェックアウト」とは、本サービス所定の方法による利用開始・利用終了の操作をいいます。
第3条(規約への同意)
- 利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーの内容に同意のうえ登録するものとします。 同意の記録(同意した版・日時)は当社が保存します。
- 当社が本規約を変更した場合、会員は変更後の初回利用前に、変更後の規約への同意を求められることがあります。
第4条(未成年者の利用)
- 未成年者も本サービスを利用できます。ただし、18歳未満の方は、親権者その他の法定代理人の 事前の同意を得たうえで登録・申込みを行うものとします。
- 18歳未満の方の登録・申込みにあたっては、当社所定の画面において、法定代理人の同意を得ている旨の 確認を求めます。
- 前二項に関して虚偽の申告があった場合、当社は登録の取消し、利用停止または契約解除をすることが できます。この場合であっても、既に提供された利用に係る料金の支払義務は消滅しません。
- 学生割引の適用要件(学生であること等)と本条の未成年者の定義は別のものです。学生割引の適用は 当社所定の確認手続によります。
第5条(会員登録・登録拒否)
- 利用希望者は、当社所定の方法(メールアドレスの認証、氏名・電話番号の登録)により登録を申し込みます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録を承諾しないこと、または承諾後に取り消すことができます。 (1) 登録情報に虚偽・誤記があるとき (2) 過去に本規約違反により契約解除を受けたことがあるとき (3) 第14条(反社会的勢力の排除)に該当するとき (4) 未成年者で第4条の要件を満たさないとき (5) その他当社が不適切と合理的に判断するとき
第6条(料金・時間外利用の課金)
- 月額プランの料金・対象時間、および時間外利用の料金(以下「料金表」)は、申込画面および本サービス上に 表示します。料金の変更は事前に周知し、将来の利用分から適用します。
- 対象時間内の利用は月額料金に含まれ、追加の利用料は発生しません。1回の滞在に対象時間と時間外が 混在する場合、時間外に当たる時間分のみが時間外料金の対象となります(同一時間の二重課金は行いません)。
- 時間外利用(ドロップイン)の料金は、本規約制定時点の料金表では次のとおりです(改定は第6条1項に よります): (1) 15分ごとに65円(税込)。15分未満の端数は切り上げます。 (2) 1回の利用につき最低料金130円(30分相当)を適用します。 (3) 日本時間の1暦日あたり3,900円を上限とします(翌暦日にリセットされます)。 (4) 滞在が暦日をまたぐ場合は、日本時間の午前0時で区切り、暦日ごとに (1) の切り上げ計算と (3) の上限適用を行います。(2) の最低料金は、暦日ごとではなく1回の利用につき一度だけ 適用します。
- 前項の計算例:
- 10分の時間外利用: 130円(最低料金)
- 30分の時間外利用: 130円
- 31分の時間外利用: 195円(15分単位3つ分)
- 45分の時間外利用: 195円
- 長時間の利用: 1暦日あたり3,900円が上限
- 時間外利用に当たる入室の際は、その時点の料金表を画面に表示し、会員の明示的な同意を得た場合に限り 入室できます。時間外料金は退室(チェックアウト)時に確定し、登録された決済手段に請求します。
- システム障害等により利用記録が確定できない場合、当社は確定できない部分の料金を請求しません (記録が正常に確定した部分はこの限りではありません)。
第7条(アカウントの管理)
- 会員は、認証用メールアドレスおよび受信する認証コードを第三者に利用させてはなりません。
- 会員のアカウントを通じて行われた本サービスの利用は、会員の責めに帰すべき事由による場合、当該会員による 利用とみなします。
- アカウントの不正利用のおそれがある場合、会員は速やかに当社へ連絡するものとします。
第8条(届出事項の変更)
会員は、氏名・電話番号等の登録情報に変更があった場合、本サービス上で速やかに変更するものとします。 変更を怠ったことによる不利益は、当社の責めに帰すべき場合を除き、会員が負担します。
第9条(月額プランの契約・自動更新・解約)
- 月額プランは、申込みと決済の確認をもって成立します。初回の契約期間は、契約成立日時から翌月の 応当日の直前までとします。翌月に応当日が存在しない場合は、その月の末日を更新日とします。
- 契約は、会員が解約手続を行わない限り、応当日に1か月単位で同一条件により自動更新されます。 申込時に、自動更新についての明示的な同意を取得します。次回更新日時および次回請求額は、 本サービスの会員画面で確認できます。
- 会員は、本サービス上の操作によりいつでも解約を予約できます。解約の申請は、現在の契約期間の 満了時に効力を生じ、契約は当該契約期間の満了をもって終了します。
- 解約・プラン変更は次回更新日から適用され、期間途中の解約による日割り精算・返金は行いません (当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます)。
- プラン変更(上位・下位いずれも)は次回更新日から適用されます。変更の予約はいつでも取り消せます。
- 第4項にかかわらず当社が会員の求めに応じて任意に返金する場合、当社が当該決済について 決済代行会社へ支払い、返金後も返還されない決済手数料の実費相当額を差し引いた金額を返金します。 差し引く額は、当社が実際に負担した額を上限とします。 ただし、次の各号の場合は差し引かず全額を返金します: (1) 当社の責めに帰すべき事由により利用できなかったとき (2) 当社システムの障害により利用または手続が正常に行えなかったとき (3) 二重決済その他の誤決済があったとき (4) 法令上、全額の返金が必要なとき
第10条(施設の利用・入退室)
- 入室は、本サービス所定の方法(アプリ/ウェブでの入室資格確認と解錠操作等)によります。
- 会員は、第三者を同伴して入場させ、扉を開放して第三者を入場させ、または入場を幇助してはなりません (いわゆる共連れの禁止)。
- 会員は、退室時にチェックアウト操作を行うものとします。
- 混雑時の座席確保・長時間の離席による占有等、他の会員の利用を妨げる行為をしてはなりません。
第10条の2(個室ブースの予約・支払い・キャンセル)
- 個室ブースの利用は、本サービス上の予約と料金の前払いにより確定します。料金は料金表によります。
- 予約確定後に会員の都合でキャンセルする場合のキャンセル料は、原則として予約料金の100%とし、 返金は行いません。 この条件は、予約の確定前に申込画面に表示します。
- 前項にかかわらず、次の各号の場合はキャンセル料を申し受けません(既に支払われた料金は返金します): (1) 当社の都合により個室ブースを利用できないとき (2) 当社システムの障害により利用または予約手続が正常に行えなかったとき (3) 二重決済その他の誤決済があったとき (4) その他当社が返金を認めたとき、または法令上返金が必要なとき
- 第2項のキャンセル料が、当社に生ずべき平均的な損害の額を超える場合には、その超える部分について 会員は支払義務を負いません。
- 予約時間の途中で退出した場合の未利用分は返金しません。
第11条(チェックアウト忘れ・自動終了)
- チェックアウト操作が行われないまま連続利用時間が15時間に達した場合、当社はシステム上で 利用セッションを自動終了(強制チェックアウト)することがあります。自動終了の前に、本サービス上で 予告の通知を行います。
- 強制チェックアウトは、本サービス上の利用記録を終了させる処理であり、会員が実際に施設から 退室したことを意味しません。会員は、実際に退室するまで、本規約および施設利用ルールを 遵守する義務を負います。
- 強制チェックアウトの時点で、入室時に時間外料金への同意・料金表の確定がされていない時間外滞在分に ついては、自動的な請求は行わず、当社が事実関係を確認のうえ取り扱いを判断します。
- 強制チェックアウト後に引き続き施設を利用する場合は、改めて本サービス所定の方法によりチェックインを 行うものとします。
- 会員は、実際の退室時刻と記録が異なる場合、第20条の窓口へ申し出ることができます。
第12条(サービス内容の変更・中断・終了)
- 当社は、保守・障害・災害その他やむを得ない事由により、本サービスまたは本施設の全部・一部の提供を 一時中断することがあります。緊急の場合を除き、事前に周知します。
- 当社は、前までに周知のうえ、本サービスを終了することができます。終了時の 未経過期間についての日割り精算・返金は行いません。
第13条(禁止事項)
会員は、次の行為をしてはなりません。 (1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 第10条2項の共連れ・第三者への利用させる行為 (3) 火気・危険物の持込み、指定場所以外での喫煙 (4) 宿泊・寝泊まりを目的とする利用 (5) 大声・騒音・強い臭気等、他の会員の利用を妨げる行為 (6) 施設・設備の損壊、持出し (7) 他の会員・第三者を無断で撮影・録音する行為 (8) 営業・勧誘・宗教活動等、当社が禁止する行為 (9) 本サービスの認証・課金・入退室管理の仕組みを回避・妨害する行為 (10) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第14条(反社会的勢力の排除)
- 会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と密接な関係を有しないことを表明し、 将来にわたって保証します。
- 会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な 言動、風説の流布・偽計・威力による信用毀損・業務妨害等を行わないことを保証します。
- 会員が前二項に違反した場合、当社は催告なく契約を解除でき、これにより会員に損害が生じても 当社は賠償の責任を負いません。
第15条(料金の不払い・利用停止・契約解除)
- 料金の決済に失敗した場合、当社は会員へ通知し、72時間の猶予期間内の支払いを求めます。 猶予期間を経過しても支払いが確認できない場合、入室を停止することがあります。
- 時間外料金の決済に失敗した場合でも、退室(チェックアウト)自体は妨げられません。未払い分は 未収金として残り、当社は登録された決済手段への再請求その他の方法で請求できます。
- 会員が本規約に違反した場合、当社は、事前に通知・催告のうえ(緊急を要する場合は事後の通知をもって) 利用停止または契約解除をすることができます。
第16条(入退室記録・利用記録)
- 当社は、施設の安全管理・料金計算・不正利用対応のため、解錠操作・入退室・チェックイン/アウトに 関する記録を取得・保存します。取扱いはプライバシーポリシーによります。
- 当該記録は操作の記録であり、物理的な在室・不在の証明ではありません。
第17条(当社の責任)
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害を与えた場合、当該損害を賠償します。 ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償額は当該会員から直近1か月間に 受領した利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、次の各号による損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。 (1) 会員の持込み品の盗難・紛失・毀損 (2) 会員間または会員と第三者との間のトラブル (3) 天災地変・停電・通信障害その他の不可抗力 (4) 第12条の中断
- 本施設には貴重品の保管設備がないことを会員は了承するものとします。
第18条(無人運営・緊急時の対応・解錠の性質)
- 本施設には無人の時間帯があります。
- システム障害等により所定の方法で解錠できない場合に備え、当社は緊急連絡窓口を用意し、その時点で 利用可能な代替の入退室手段の案内を本サービス上に表示します。
- 会員は、解錠操作について次の各号をあらかじめ了承するものとします。 (1) 解錠の要求は、発行後に取り消すことができません。 (2) 通信・機器の状況により、解錠の結果を直ちに確認できない場合があります。この場合、本サービスは 結果を「確認できませんでした」と表示し、成功と断定した表示は行いません。 (3) 遅延していた解錠の要求が、時間をおいて実行されることがあります。当社はこれを検知した場合、 安全確認のための対応を行います。
- 火災・地震等の緊急時は、施設内の避難経路・掲示に従って避難してください。 本サービス上の利用状況表示は推定であり、避難・安否確認の根拠となるものではありません。
第19条(設備・残置物)
- 会員は、退室時に私物を持ち帰るものとします。
- 施設内に残置された物品について、当社は30日間保管した後、。
第20条(問い合わせ・異議申立て窓口)
- 本サービス・料金・記録に関する問い合わせおよび異議申立ては、本サービス上に表示する窓口 (メール: studyworkcafe24@gmail.com・受付時間)で受け付けます。
- 料金に関する異議について、当社は事実関係(入退室記録・同意記録等)を確認のうえ回答します。 返金が相当な場合の返金は、当社所定の手続によります。
第21条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することがあります。
- 変更する場合、効力発生日の30日前までに、変更内容および効力発生日を 本サービス上への掲載その他適切な方法で周知します。
- 変更後の利用開始に際し、改めて同意の確認を求めることがあります(第3条2項)。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
会員は、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・担保提供してはなりません。
第23条(準拠法・合意管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関する紛争は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的 合意管轄裁判所とします。ただし、法令により本項と異なる管轄が認められる場合はこれを妨げません。
附則
制定日:(版管理は本サービス上の表示による)